用語集

相続が発生した際のその故人をいいます。

相続が発生した際の故人から遺産を承継できる権利を持っている人をいいます。
相続人となるべき順位は以下のとおりです。
配偶者がいる場合は必ず相続人となります。
第1順位
子(既に子が亡くなられている場合は孫・・・と以下続きます。)
第2順位(第1順位の相続人がいない場合など)
父、母(既に父、母が亡くなられている場合は祖父、祖母・・・と以下続きます。)
第3順位(第2順位の相続人がいない場合など)
兄弟姉妹(既に兄弟姉妹が亡くなられている場合は甥、姪)

相続権のある子などが既に死亡し、さらにその子(孫)がいる場合など相続権は孫に引き継がれます。この引き継がれる相続のことを代襲相続といいます。孫が既に死亡している場合は曾孫と続いていきますが、被相続人の兄弟姉妹が相続する場合で、既にその兄弟姉妹が死亡している場合は、その兄弟姉妹の子(甥、姪)までしか相続することはできせん。

被相続人の遺産を相続人間でわける話し合いをし、それぞれ相続人の所有にすることをいいます。ここで確定したものを遺産分割協議書として書面でのこします。この書面には相続人の全員が自署し、実印を押します。

遺言がある場合で相続人が被相続人の財産を最低限もらうことのできる権利をいいます。遺言の内容がこの遺留分を侵害している場合には、その相続人は家庭裁判所に遺留分の減殺請求をすることで遺留分の権利分相当の財産を承継することができます。

相続人が被相続人の財産について承継するのを放棄することをいいます。被相続人の債務が財産を上回っている場合など、相続人はその相続権を放棄することがあります。

一人の相続人が被相続人の財産を承継する代わりにその相続人から他の相続人に金銭などを支払う方法をいいます。財産の占める割合が不動産や未上場株式など多い場合に利用されることがあります。

相続税を計算するうえで、控除できる金額をいいます。この基礎控除を超える場合には申告が必要となります。この基礎控除については税制改正が行われる予定です。
<現行>
5,000万円 +(1,000万円 × 法定相続人の数)
<改正予定>
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

相続税を一時に金銭で納めることができない場合に、分割により納める方法をいいます。分割できる期間は原則5年で、財産のうちに不動産の占める割合が大きい場合には最長20年まで可能です。この場合一定の利息(利子税)がかかります。

相続税を一時に金銭で納めることができず、また分割による納付もできない場合に相続財産により納める方法をいいます。物納できる財産は限定されています。

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